5年ほどの年月

5年ほどの年月

破産をする人で抱えている債務にあたって保証人となる人物がいるときには、早い段階で相談しておいたほうがよいでしょう。

 

ふたたび、改めて言いますが、保証人となる人物を立てているときは、破産手続き前にちょっと検討する必要があります。

 

なぜかというと破産してOKが出ると保証人となる人が借り入れをすべてかぶる必要があるからです。

 

やはり、破産申告の前段階に、これまでの経緯とか現在の状況について報告しつつ、謝罪をしておかなくてはなりません。

 

それは保証人の立場から見ると求められることです。

 

債務者のあなたが破産の申告をすることから、いきなり膨大な返済義務が発生してしまうことになるのですから。

 

そして、以降の保証する立場の人の選ぶ方法は次の4つです。

 

まず保証人が「みな弁済する」ということです。

 

保証人がいきなり大きなポンと返金できるほどのようなキャッシュをたくわえていれば、そうすることが選択できます。

 

ただその場合は、自分は破産宣告せずに保証人自身に立て替えてもらい、その保証人に月々の返済していくという解決策もあると思われます。

 

保証してくれる人が親しい関係にあるのであればいくらかは完済期間を猶予してもらうこともできるかもしれません。

 

たとえまとめて返金が不可能だとしても業者も話し合いにより分割払いに応じてくれるかもしれません。

 

保証人にも破産宣告を行われるとお金が一銭も返金されないことが考えられるからです。

 

もし保証人が保証した債務を全部まかなう財産がなければ、あなた自身とまた同じくある中から借金の整理を選択することが必要です。

 

2つめが「任意整理」によって処理することです。

 

この場合債権者と話す方法で、5年ほどの年月で弁済していく形になります。

 

この問題で弁護士に依頼する際の費用の相場は債権者1社ごとに約4万円。

 

全部で7社から借金があったならおよそ28万円必要になります。

 

必要な債権者との示談を自分ですることもできますが、債務処理に関する経験のない素人だと債権者があなたにとっては不利な提案を押してくるので注意が必要です。

 

それと、任意整理で処理する場合はあなたは保証人にカネを立て替えてもらうわけなので借りた本人は時間がかかるとしてもその人に返していく必要があります。

 

次は保証人も返せなくなった人といっしょに「破産手続きをする」場合です。

 

返済できなくなった人と同じように自己破産を申し立てればあなたの保証人の責任も消えてしまいます。

 

しかし、保証人である人がマンション等を所有している場合は該当する個人財産を取り上げられてしまいますし、司法書士等の職業についているならば影響が出ることは必須です。

 

その場合は、個人再生制度を活用するといいでしょう。

 

最後の方法の4つめの手段は、「個人再生制度を使う」こともできます。

 

戸建て住宅などを処分せず債務整理をしたい場合や破産申し立てでは影響が出る職業に従事している方に選択できるのが個人再生による処理です。

 

この方法なら、自分の家は残りますし、破産手続きのような職種の制限、資格制限が一切ありません。

 



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